官民ファンド「クールジャパン機構」の北川社長は、お笑い芸人の処分問題に揺れる吉本興業などへの出資の判断についてこれまでと変えない方針を示した。

今年４月、吉本興業はＮＴＴとともに、「遊びと学び」をコンセプトにした教育コンテンツを発信する事業を立ち上げ、官民ファンドのクールジャパン機構が段階的に最大１００億円を出資すると発表していた。

これについて機構の北川社長は１日の会見で、事業についてのリスクを検討し、半年から１年かけて決めてきたとして次のように述べた。

クールジャパン機構・北川直樹社長「私どもとしては非常に適切な判断をして投資をさせていただいたと思っています。これは言い切れます。（Ｑ特に変更は？）ないです」

北川社長は今後事業の推移を見ながら段階的に出資を増やす考えを示した。