日仏で政策対話へ　“自動車情報交換”など

日本とフランスの両政府は、自動走行や電池など、自動車関連の５つの項目について情報交換などを行う政策対話を始めることで合意した。

これは、世耕経済産業相とフランスのル・メール経済財務相が２日、電話会談し、合意したもの。

共同プレスリリースによると、両国政府は、自動車の自動走行、電池、電動化、水素・燃料電池車、自動車産業関連企業の強化の５つの項目について、情報共有や協力に関する意見交換を行う政策対話を始めるという。

自動車産業をめぐっては、自動運転や電動化などで世界的に開発競争が激しくなっていて、日本政府としては、ヨーロッパに影響力があるフランス側と協力関係をつくることで、世界的な規格の標準化などをめぐって日本に有利に進めたい狙い。

自動車産業に特化して閣僚レベルで２国間協力の覚書を交わしたのは初めてとみられる。