“トランプ関税”の見直しに向けた協議のため、ワシントンを訪問した赤沢経済再生担当大臣は、予定されていたベッセント財務長官らとの協議に先立ち、ホワイトハウスで急きょ、トランプ大統領との会談に臨みました。

赤沢大臣がアメリカに向かって飛行中、突如トランプ大統領が協議に出席する意向を示したことで、同行団の中には機内を駆けずり回る人も出る慌てふためいた幕開けとなりました。

赤沢経済再生相「私からは総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されました」

今回の日米関税協議では、日米双方が可能な限り早期に合意し、 “トップ同士”での発表を目指すこと、今月中に閣僚間で2回目の協議を実施することなどで一致しました。

赤沢大臣の交渉力も懸念されていましたが、同行した政府関係者からは「無事に終わった」と安堵する声も聞こえてきます。

日本が強く求めている自動車への追加関税の見直しついて、赤沢大臣は「強く申し上げた」と強調しました。ただ、日本側の主張に対するトランプ政権側からの返答については明言を避けました。

今後、実際に影響を受ける可能性もある自動車部品メーカーの幹部は、「この感じだと関税をやめさせるのは無理だろう」と落胆しています。

トランプ政権が求める「90日以内の合意」に向け、今後、日本政府のチームワークも問われていきます。