トランプ大統領が発表した相互関税の一部停止を受け、関税担当に起用された赤沢経済再生担当相は「前向きな動き」と評価した一方で、引き続き自動車などほかの追加関税の見直しを求めていく考えを示しました。

赤沢経済再生相
「我が国はこの関税に関する措置については懸念を表明し、“見直してください”ということを強く申し入れていた立場。それにある意味沿った動きということで前向きな動きという評価はできる」

赤沢担当相はその上で、今回の停止措置には自動車や鉄鋼などへの追加関税が含まれていない点に触れ、「引き続き強い懸念を伝え、強く見直しを申し入れる」と強調しました。

複数の政府関係者によりますと、赤沢担当相は今月中にアメリカを訪問する方向で調整していますが、訪米についての具体的な言及はありませんでした。