日本とアメリカの貿易交渉は２５日、最終合意し安倍首相とトランプ大統領が共同声明に署名した。協定は年内にも発効し、牛肉などの関税は今後、下がることになる。

交渉が始まってから半年というスピード決着に、両首脳はお互いの国にメリットがあると成果を強調した。

安倍首相「協定が発効すれば間違いなくさらに日本の投資も増え、両国の経済関係は発展する、ウィンウィンのものとなる」

トランプ大統領「日本は約７０億ドル分の農産品の市場を解放する。これは農家などにとって大きな勝利だ」

焦点だったアメリカ産の牛肉の関税は現在３８．５％だが、年内に発効すればＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の加盟国と同じ２６．６％まで一気に引き下がる。

コメについては協定の対象から外れた。

一方で、日本から輸出する自動車などについては関税が撤廃される時期が書かれず、事実上の先送りとなった。

トランプ政権が検討している追加関税については、安倍首相が「協定および共同声明の精神に反する行動をとらない」ことを大統領に念押しし、発動しないことを確認したという。

協定で撤廃される関税は、アメリカ側がおよそ９２％に対し、日本側はおよそ８４％で、撤廃率が低い日本の方が農産品を中心に国内産業を守った形。

ただ今後、トランプ大統領に押し込まれた自動車分野で確実な成果を取れるかという課題は残されたままといえる。