日テレNEWS
経済
2019年12月5日 14:14

新経済対策26兆円こんや臨時閣議で決定へ

新経済対策26兆円こんや臨時閣議で決定へ
(c)NNN

政府は、総額26兆円の新たな経済対策を5日夜の臨時閣議で決定する。

経済対策のうち自然災害への対策は約7兆円で、堤防やダムのインフラ強化などを進める。

経済の下振れリスクへの備えは7兆3000億円程度で、就職氷河期世代への支援などが盛り込まれている。

東京オリンピック・パラリンピック後をみすえた景気活性化策は11兆7000億円程度で、マイナンバーカードを持つ人にポイントを付与する制度の導入などが盛り込まれている。

また、全国の小中学校にパソコンなどを1人1台配備するとしている。

事業規模は26兆円で、財政投融資3兆8000億円を含めた財政支出は13兆2000億円程度。

政府は実質GDPの押し上げ効果を1.4%程度と見込んでいるが、専門家からは、「景気がゆるやかな回復を続けているとの認識なのに、ここまでの大型対策が必要なのか。公共工事を上積みしても、効果は限定的だろう」との声も上がっている。