「５Ｇ」導入促進　投資額の１５％を控除へ

政府・与党は次世代の通信方式「５Ｇ」の導入を促進するため、携帯電話大手などを対象に、５Ｇの設備を整備すれば、２年間、投資額の１５％を法人税から差し引く方針を固めた。

自民党は当初、携帯電話大手などが５Ｇの設備を整備する場合、政府が安全性や信頼性の面で懸念がないと認めたものであれば、来年度から３年間、投資した額の９％を法人税から控除する案を検討していた。

しかし、政府から、５Ｇの早期導入をもっと強力に推進すべきとの声が上がったため、期間を２年間とし、投資額の９％ではなく、１５％を法人税から差し引く方針に転換した。企業側が整備計画を政府に提出し、認定を受けることが条件。

政府は５Ｇを早期に普及させるための新たな法案をつくり、来年の通常国会に提出する方針。