日テレNEWS
経済
2020年5月8日 16:01

“特定警戒”以外7県も外出自粛の要請継続

西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルス対策で「特定警戒都道府県」に指定されていない7つの県でも、県民に対して外出自粛要請を続ける判断をしたと発表しました。

西村大臣は、特定警戒都道府県に指定されている13地域以外でも、7つの県が引き続き外出自粛の方針を継続することを明らかにしました。

一方、その他の27の県が自粛の範囲を限定します。具体的には、「帰省や旅行といった県をまたいだ移動」「接待を伴う飲食店、ライブハウスやカラオケ、スポーツジムといったいわゆる「三つの密」を生む場所への外出」に限定した自粛要請となります。

また、図書館や美術館、公園などの施設の利用については47都道府県中11の県ですべての施設で制限の解除を決めました。