トランプ政権が大幅な追加関税を表明したことを受けて、自動車と鉄鋼のメーカーのトップらは武藤経産相と会談し、追加関税の適用免除などを求めました。

自工会・片山会長
「追加関税の適用が免除されるよう、ご尽力いただけることを強く望みます」

25日、自動車メーカー6社と業界団体は、経産相と会談し、トランプ大統領が検討している自動車への追加関税措置について「日米双方の経済にとって悪影響も懸念される」と訴えました。そのうえで、追加関税の適用が免除されるよう求めました。

また、部品メーカーを代表する団体からは、追加関税がかけられれば、生産拠点がアメリカに移り、国内の自動車産業全体が弱体化するとの危惧の声も上がりました。

一方、鉄鋼メーカーのトップらも経産相と面会し、追加関税への対応を求めたものとみられます。

武藤経産相は、自動車は経済への影響が大きく、また、鉄鋼は日本の根幹産業でもあることから、今日の意見をもとにしっかり対応したい、と話しました。