今年1月から3月の実質GDP（＝国内総生産）の成長率は年率でマイナス1.0パーセントと2期ぶりのマイナス成長になりました。
昨年度のGDPは3年ぶりのプラス成長となりましたが、コロナ禍における日本経済の回復力の弱さを突きつけられる結果となりました。
内閣府が発表した今年1月から3月までのGDP成長率は物価の変動を除いた「実質」で、前の3か月と比べてマイナス0.2パーセント、年率換算でマイナス1.0パーセントで、2期ぶりのマイナス成長となりました。
まん延防止等重点措置が出たことや、ウクライナ情勢による資源価格の上昇で外食や旅行などの「個人消費」が低迷したことが主な要因です。先行きについて専門家は、5月の大型連休中、個人消費が伸びていることなどからプラス成長を予想しています。
一方、「資源の高騰、円安など不安材料も多く、先行きを注視する必要がある」としています。また、昨年度1年間のGDPも発表され、プラス2.1％と、3年ぶりのプラス成長となりました。
中国やアメリカなどはすでにコロナ前の水準まで回復していますが、日本はまだ達していません。なお不安材料も多く、先が見通せない状態が続いています。
