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経済
2020年12月9日 17:31

自民党 コロナ対策盛り込む税制改正固める

自民党は9日、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱の内容を固めました。

自民党がまとめた来年度の税制改正案は、新型コロナウイルス対策のほか、脱炭素社会の構築、企業のデジタル化推進が3つの柱となっています。

今回は厳しい経済状況を考慮して、減税色の濃い改正案となりました。住宅ローンについては減税の特例措置を延長し、入居期限を2年間延ばすほか、床面積40平方メートル以上まで要件を緩和します。50平方メートル未満の場合は所得制限を厳しくして今の「年収3000万円以下」から「1000万円以下」に引き下げます。控除額については再来年度から、年末に残っているローンの1%かその年に支払った利息の総額の少ない方とします。

また、固定資産税については来年度に限ってすべての土地を対象に税の負担が増えないようにします。自動車でも「エコカー減税」の適用期限を2年間延長します。

クリーンディーゼル車は、一律の免税措置を廃止し、燃費基準を満たしている車種は2年間だけ免税を継続します。さらに企業が温暖化ガスの削減につながる設備に投資した場合、投資額の最大10%を法人税から税額控除するか、最初の年度だけ減価償却費に投資額の50%を上乗せできるようにします。

デジタル化については、企業がインターネット上でデータを共有するクラウドを積極的に導入した場合、投資額の最大5%を法人税からさし引きます。自民、公明両党は9日夜、詰めの協議を行い、10日午後、来年度の税制改正大綱を正式決定します。