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経済
2021年1月5日 13:33

「休業の方が…」外食苦しい判断の本音

「休業の方が…」外食苦しい判断の本音
(c)NNN

政府が緊急事態宣言を検討していることを受け、外食チェーンでは休業や営業時間の短縮などの検討を始めています。損失覚悟で営業するか、それとも休業するか、苦しい判断を迫られる現場の声を聞きました。

居酒屋チェーンの「つぼ八」は、1都3県にある16店舗のうち、直営店の一部を休業する方向で検討しています。「居酒屋で午後7時までしかお酒を提供できないなら、休業の方がいい」として、損失を少しでも抑えたい考えです。ただ、予定していたイベント向けに、すでに食材を仕入れているため、損失を覚悟で営業する店舗もあるなど、苦しい判断を迫られているということです。

居酒屋のほか、ファミリーレストランや牛丼チェーン、コーヒーチェーンを展開する企業などはいずれも対応の検討に追われています。特に、今後の食材の仕入れや人員をどうするかといった調整に苦慮しているということです。ある業界関係者は、「厳しいのは厳しいが、力を合わせていかなければならない時だ」と言う一方、「テイクアウトが午後8時以降に許されるのかなど、要請の詳細が分からないと方針を決めにくい」とも話していて、政府や自治体に詳細の説明を急ぐよう求める声が上がっています。

また、政府は、再び緊急事態宣言を出すにあたり、飲食に重点的な措置をとることで「経済への影響を最小限に抑えたい」としていますが、経済への影響は決して小さくならないと話す関係者も。あるファミレスの関係者は「消費者が外出する心理的なハードルが高くなり、他の消費にも影響がある」と指摘。外食以外の経済にも広範囲に影響が出ると、中長期的な業績にもマイナスになるのではないかと懸念を示しています。