赤沢経済再生相は、トランプ政権との2回目の関税協議に向け出発しました。アメリカの求める自動車輸出拡大にどう応えるかが焦点となります。

赤沢経済再生相
「国益は譲れないけども、やはり一日、日一日と我が国の企業が（関税で）損を出していっている状況なので、その意味ではゆっくり急ぐということをやらなきゃいけない」

赤沢経済再生相は、5月1日にアメリカのベッセント財務長官らと2度目の関税協議を行う予定です。

今月16日の初の関税協議の場で、トランプ大統領は日本でアメリカの自動車や農産物が売れていないと主張していました。

関係者によりますと、日本政府は今回の協議で、輸入車の安全審査の手続きについて、簡略化できる台数を現在の5000台から増やす案を提示する方向で検討しているということです。

また、アメリカ側がコメや肉、じゃがいもなどの日本向け輸出の拡大に関心を示す一方、日本政府はとうもろこしと大豆の輸入を拡大する可能性を示していて、交渉材料となる可能性もあります。