フジが第三者委報告後初の取締役会 社外取「人事で新役員起用の可能性も十分ある」との見通しも

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス(FMH)は24日、一連の問題をめぐって第三者委員会が報告書を公表してから初めての取締役会を開きます。社内のガバナンス改革のほか、一連の問題の関係者の処分や、大株主が提案している人事案のさらなる変更についても話し合われるものとみられます。
フジテレビとFMHの社外取締役をつとめる文化放送の齋藤清人社長は24日朝、日本テレビなどの取材に応じ、きょうの取締役会について「フジテレビがホールディングスも含めて、(第三者委の報告書に対して)どういう検証を行っているのか、今後どういう風に再生の道を歩んでいくのかが議論の中心になる」との見通しを示しました。
フジテレビの清水社長は先月、第三者委員会の報告書でハラスメントを認定された社員について、「事実を確認した上で厳正に処分する」と述べています。これについて齋藤氏は「(処分の検討が)今社内でどういう段階にあるのかはきっちりと確認をしたい」と述べました。
一方、FMHをめぐっては、大株主の米国投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が、新たな取締役候補として社外の12人を提案しています。ダルトンは、日枝久・前取締役相談役の在任時に選ばれて新たな人事案でも留任する、齋藤氏を含む5人の取締役の交代を求めています。
齋藤氏はダルトンの提案について、「金光(FMH)社長が述べていたように、決して何か敵対するということではない」とした上で、「新しい役員(候補)がフジ側から提示される可能性は十分あるかなと思っている」との見通しを示しました。