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経済
2021年3月17日 17:05

首都圏“宣言”21日解除…菅首相が説明へ

首都圏“宣言”21日解除…菅首相が説明へ
(c)NNN

首都圏に出している緊急事態宣言について、政府は21日で解除する方針を固めました。菅首相は17日夜、関係閣僚と詰めの協議をおこない、自ら説明する方針です。

政府は、1都3県に出している緊急事態宣言を21日の期限で解除する方針を固めました。18日、諮問委員会で意見を聞いた上で、政府の対策本部で正式決定する見通しです。

一方で、新規感染者数の下げ止まりや、変異ウイルスによる死亡事例も出ていることなどから慎重な意見も根強く、政府関係者は「宣言解除よりも、再拡大の防止策をどう打ち出すかが大事だ」としています。

解除後も、飲食店に営業時間の短縮要請を続けるほか、ワクチン接種の推進や、変異ウイルスへの対策の強化、検査の拡充、医療提供体制の充実、GoToキャンペーンを再開できるかなどが課題となっています。

また、17日、東京都で新たに409人の感染者が見つかったことについて、政府関係者は「いやな数字だが、方針は変わらない」などと話しています。

自民党幹部は「手詰まり感がある。これ以上宣言を長引かせても人数は減らないだろう」、また、与党幹部は「増え方が大きく、リバウンドの雰囲気が出ている。これから花見や卒業、入学などのシーズンで人が動くため、宣言をただ解除するだけでなく、新たな対応を考えないといけないが、本当に難しい」と話しています。

菅首相は、このあと関係閣僚と詰めの協議をおこなった上で、自ら説明する方針です。