日本銀行が25日に公表した、5月に企業の間で取引されたサービスの値動きを示す「企業向けサービス価格指数」は、前年同月比で2.5％上昇しました。

年度初めで多くの物価が上がった前回4月から0.2ポイントプラス幅を縮小したものの、去年7月以降、2％台が続いています。

日銀は、企業が賃上げをし、賃上げによって増えた人件費を価格に転嫁することで物価が上がっていく「賃金と物価の好循環」を重視していますが、今回から指数を構成する各種サービスを、人件費のコストが高いサービスと低いサービスに分けて分析した指数を新たに公表しました。

「高人件費率サービス」の価格指数は、前年同月比で2.5％の上昇と4月から横ばいとなり、人件費を価格に転嫁する動きが続いています。

なお、日銀は今回の発表から企業向けサービス価格指数の基準とする年を、これまでの2015年から2020年に改定しています。