セブン＆アイ・ホールディングスに買収提案を行っているカナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が日本時間11日付で新たな声明を発表し、「店舗の閉鎖や人員削減を行う意図はない」と強調しました。

クシュタール側はさらに、「日本のセブンイレブンが提供している品質、価値、サービス水準を維持することに注力する」「緊急時の対応システムを含め、セブン＆アイが日本全国で重要な役割を果たしていることを理解している」なとどして、買収後も、日本のコンビニの役割は変わらないことを強調しています。

買収提案をめぐってはセブン＆アイ側が、アメリカのコンビニ事業で1位・2位の両社が統合すれば、アメリカの独占禁止法上課題があるとして、クシュタール側に対し、協議を進める前提条件としてアメリカ国内の少なくとも2000店舗以上を売却することを求めています。

これに対しクシュタールは声明で、「協議が米国の規制当局の承認に関する課題のみに焦点が当てられていることに失望している」とセブン＆アイ側の対応を批判しました。その上で、「2024年12月27日に詳細な提案を提示している」として、「ACT（クシュタール）は『統合契約の締結後に売却先を探す』との主張に固執していた」とする10日のセブン＆アイ側の主張に反論しました。

さらにセブン＆アイが6日に発表した、北米のコンビニ事業を運営する子会社を新規上場させるなどの企業価値向上のための取り組みについても、「実現に長年を要するものに依存しており、いずれも株主に価値を提供するという観点からは重大な不確実性を伴う」と批判しています。

またクシュタールは、1月24日にセブン＆アイ側の要望に応じて、円建てに修正した法的拘束力のない新たな買収提案を提示したことも明らかにしました。金額については明らかにしていません。

クシュタールは13日に都内で会見を開く予定で、創業者のアラン・ブシャール会長やアレックス・ミラー社長らが出席し、こうした考え方について説明するとみられます。