政府は、東京電力管内で7月と8月の2か月間、家庭と企業に無理のない範囲での節電を求めることを正式に決定しました。

電力の安定供給には、供給の余力を示す「予備率」が少なくとも3％必要とされています。しかし、今年の夏、「10年に一度の厳しい暑さ」となった場合、東京電力管内の7月の予備率は3.1％と厳しい見通しです。

東京電力管内では2016年以降、夏の電力需要が増加傾向にあり、昨年の夏は想定を大きく上回り、対策に追われました。このため政府は、東京電力管内で7月と8月の2か月間、数値目標は設けないものの無理のない範囲での節電を要請します。

経済産業省によりますと、使っていない照明を消すことや、エアコンのフィルターを掃除するだけでも、それぞれ約2％ずつの節電効果があるということです。