関東にある駅ビル内の商業施設を運営する「アトレ」に対し、公正取引委員会が「警告」を行う方針を固めました。

関係者によりますと、JR東日本の子会社「アトレ」は、駅ビルの商業施設に入るテナントおよそ800社に対し、今年4月から「JREポイント」のサービスを運営する費用の一部を負担するよう契約を一方的に変更していたということです。

「JREポイント」はJR東日本の鉄道や関連施設などを利用すると付与されるもので、「アトレ」はポイント利用者が増え、運営負担が増大したことなどからテナント側にも負担を求めたものとみられます。

公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、近く、警告する方針を固めました。

調査を踏まえアトレ側は、テナント側の費用負担を撤回したということです。

「アトレ」と親会社のJR東日本は、公正取引委員会から調査を受けていることは認めた上で、「現在調査中のため、回答は差し控える」とコメントしています。