政府は緊急事態宣言の対象地域に、新たに８道県を加えることを専門家らに諮り了承されました。

深刻な感染拡大を受け、政府は現在の１３都府県に加え、新たに北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県に緊急事態宣言を出す方針を専門家らに諮り了承されました。

このほか高知、佐賀、長崎、宮崎には、まん延防止等重点措置を適用します。

期間はいずれも２７日から来月１２日までとします。感染力の強いデルタ株への置き換わりが進み、自宅療養中に亡くなるケースが増えていることから、政府と都道府県は入院待機ステーションや酸素ステーションの整備、妊婦の入院対応の強化を進めます。

尾身会長「大学生に限ってはオンライン授業。小学生は休業する必要はない」

尾身会長は夏休みが終わり、感染拡大リスクがさらに高まる懸念を示したうえで、学校の特性に合わせたメリハリのある対策を行うべきだと述べました。

また、感染を抑えるための行動について、個人の自主的な努力に任せるだけでなく、法律を整えることについても議論を始めてほしいと求めました。