16日午前、内閣府が発表した1月から3月のGDP（＝国内総生産）の成長率は、物価の変動を除く「実質」で前の3か月と比べて0.2％減少しました。年率に換算すると0.7％のマイナスとなり、4期ぶりにマイナス成長に転じました。

“トランプ関税”の発動を前に、自動車などの駆け込み需要があったものの、輸出がマイナスだった一方、輸入が大幅にプラスになったことがGDPを押し下げました。

GDPの半分以上を占める「個人消費」は、物価高の影響などにより、小幅なプラスにとどまりました。

今後の先行きについて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、“トランプ関税”を念頭に置き、「しばらくは駆け込み需要で輸出が増えるが、反動は必ずある。また、世界経済への影響の大きさ次第で、消費が落ち込むリスクもある」としています。