経済産業省が大手電力7社の6月1日からの電気料金の値上げを認可したことについて、大手電力10社が加盟する電気事業連合会の池辺和弘会長は、「丁寧に審査して頂いた」とした上で、物価高対策など違う政策目的のために値上げ幅を圧縮することは「インフラが痛む」と苦言を呈しました。
電事連の池辺会長は、4月からの値上げを申請していた大手電力5社にとっては値上げの開始時期が2か月遅れたことについて、「利益率が高い商品であれば取り返せるが、電力は利益率が低い薄利多売の商売」として、2か月遅れたことで利益が出ないような水準になっているのでは、と述べました。
また池辺会長は、今回値上げ申請していない九州電力の社長であるため「値上げの当事者でないから的が外れているかもしれない」と前置きした上で、物価高対策や経済的弱者のためなど、違う政策目的のために電気料金の値上げ幅を圧縮することは「インフラが痛む」として、「将来に向けて非常に危険」と苦言を呈しました。
