トランプ政権の関税政策をめぐり、株式市場では相場の乱高下が続いています。11日朝の東京市場では、一時1900円以上の大幅な下落となりました。

東京株式市場は取引開始直後から全面安となり、日経平均株価は一時、下げ幅が1900円以上まで広がりました。

前の日のアメリカで、トランプ政権が中国に対する「相互関税」をさらに引き上げ、関税率は合計で145％になると説明。米中の“貿易戦争”による世界経済悪化の懸念が強まり、ダウ平均株価は急落しました。東京市場もこの流れを引き継いだ形です。

また、外国為替市場でもアメリカの景気後退の懸念からドル売り円買いが進み、一時、1ドル＝142円台と今年の最高値をつけました。