「アルファード」などの新車の購入の条件に、指定のメンテナンス契約などを「抱き合わせ販売」していた疑いがあるとして、公正取引委員会はトヨタ自動車の子会社に警告しました。

警告を受けたのは、トヨタ自動車の子会社で自動車販売会社の「トヨタモビリティ東京」です。

公正取引委員会によりますと、トヨタモビリティ東京は、「アルファード」や「ヴェルファイア」、「ランドクルーザー」といった人気車種の新車を販売する条件として、顧客に指定のメンテナンス契約やボディーコーティングの購入を迫っていたほか、所有する車の下取りや関連会社の自動車ローンの契約を求めていたということです。

こうした行為は遅くとも2023年6月から去年の11月頃まで行われ、客が応じないと販売を拒否していたケースも確認されたということです。

公正取引委員会は、こうした行為が、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたる疑いがあると判断し、トヨタモビリティ東京に対し、再発防止を求める警告を出しました。

また、トヨタ自動車と日本自動車販売協会連合会に対しても、全国の販売店や会員に対し、独占禁止法の順守を周知するよう求めました。

トヨタモビリティ東京は、「警告を真摯（しんし）に受け止め、法令遵守を周知・徹底します」とコメントしています。