トランプ政権が打ち出す自動車への追加関税について、経済産業省が今週中にもトランプ政権と事務レベルでの協議に入ることが日本テレビの取材でわかりました。

政府関係者によりますと、経産省の幹部などは今週中にも訪米し、トランプ政権で関税や貿易政策を担当する商務省と事務レベルでの協議を始めるということです。

トランプ大統領は自動車に25％前後の関税を課す考えを示していて、来月2日にも詳細を説明するとしています。

日本商工会議所・小林健会頭
「実際起こったら非常にシリアスなことに、特に中小企業はなりかねない」

中小企業が多く加盟している日本商工会議所の小林会頭は、アメリカに輸出する自動車や部品に実際に高い関税がかけられたら、自動車メーカーに連なっている中小企業に大きな影響が及ぶとの懸念を示しました。その上で、影響回避のために企業は、今後、取引先を再構築していく必要性があるとしています。

ただ、アメリカのブルームバーグは、来月2日には品目別の関税が発表されない可能性もあると報じていて、不透明な状況です。