Googleに「排除措置命令」──問題は? スマホ検索のシェア8割超、公取委「競争の妨げに」 “スマホ値上げ”しわ寄せも?
多くの人がスマートフォンでの検索に使うGoogleをめぐり、公正取引委員会が独占禁止法違反として排除措置命令を出しました。Google側は「むしろ競争を促進するもの」と主張しています。何が問題で、ユーザーへの影響はあるのでしょうか?
スマホで検索する時に何を使っているか、16日に都内で聞きました。
20代の会社員
「天気見るのにヤフーを使ったりとか」
40代の会社員
「仕事はGoogleだし、Bingはプライベートだし」
高校3年生
「いままでGoogleを使っていたので、Googleの方が使いやすい」
藤井貴彦キャスター
「多くの人がGoogleを利用していますが、実際にGoogleは国内でのスマホ検索サービスのシェア8割以上を占めています。そのGoogleに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反として排除措置命令を出したということです」
小栗泉・日本テレビ解説委員長
「アメリカの巨大IT企業、いわゆるGAFAに対する排除措置命令は初めてのことです。再発防止などを求めての命令ということですが、何が問題となったのか。公正取引委員会が指摘したのは2点です」
「まずは、自社の検索アプリ搭載について。アプリをダウンロードするためのPlayストアをスマホに搭載する条件として、Googleの検索アプリを最初から入っている状態にする。さらに、そのアプリを目立つ位置に置くようにと、メーカー側に求めていたといいます」
「2点目は、他社の検索サービスの排除です。Googleで検索した際に連動して出てくる広告の収益をメーカー側に分配する条件として、他社の検索アプリなどを搭載させない、つまり競合する検索アプリを排除するように求めていたという点です」
藤井キャスター
「Google側はどう反応しているのですか?」
小栗委員長
「今回の決定を受けてGoogleは『遺憾の意を表明します』とコメントしています」
「そして、『公正な競争とユーザーの選択肢を尊重するという姿勢を長年にわたり貫いてまいりました』『契約は競争を阻害するものではなく、むしろ競争を促進するものです』として、取引については強制していないと主張しています」