日本銀行が25日に公表した、企業間で取引されたサービスの値動きを示す6月の「企業向けサービス価格指数」は、前年同月比で3.0％上昇しました。

5月の上げ幅は2.7％で、プラス幅を拡大しました。

2015年3月（3.1％）以来の高い伸びで、消費増税の影響があった期間を除いた場合、1991年9月以来、およそ33年ぶりの伸び率となります。

日銀は、プラントメンテナンス（発電所などの保守・管理等）や土木建築サービス、道路旅客輸送などで人件費が上昇した分を価格に転嫁する動きがあったと分析しています。

また指数を構成する各種サービスを、人件費のコストが高いサービスと低いサービスに分けて分析した指数では、「低人件費率サービス」の伸び率（前年同期比）が、5月の2.5％から、6月は3.2％と大幅な上昇となりました。

特に宿泊サービスの伸び率が大きく、人件費の価格転嫁に加え、好調なインバウンド需要が価格に反映された形です。

こうしたデータを踏まえ、今月30～31日の金融政策決定会合で日銀が追加利上げについて、どのような判断を示すかが焦点になっています。