武藤経産相は、トランプ政権が表明している追加関税措置について、できるだけ早く訪米し議論したいとの考えを示しました。

武藤経産相は、日本からアメリカに輸入される自動車や鉄鋼・アルミニウムなどへの関税措置について、「なるべく早いタイミングで訪米し、カウンターパートと意見交換をしなければと思っている」と話しました。

追加関税から日本を除外するようラトニック商務長官に申し入れる方向で調整しているとみられます。

また、武藤大臣は来週、国内の自動車や鉄鋼・アルミ業界から、追加関税が発動された場合の影響などについて、意見を聞く予定です。

アメリカが来月12日に発動する予定のアルミニウムの追加関税の対象は、アルミを含む半導体関連の製品など123品目に及んでいます。