政府は、2040年の脱炭素と経済成長の同時実現を目指す国家戦略の案を公表しました。

原発など脱炭素電源の周辺に進出した企業への、電気料金の軽減なども検討するとしています。

石破首相「脱炭素エネルギーの利用やDXによって、さらに高度化された産業構造を目指してまいります」

政府は、2040年を見据えた脱炭素と経済成長の同時実現を目指す初めての国家戦略「GX2040ビジョン」の案を公表しました。

脱炭素電源とされる原発や洋上風力の周辺に進出した大規模な半導体工場やロボット技術の企業などに対して、電気料金や税負担の軽減などを検討するとしています。

原発周辺に企業が進出することで雇用の増加などの地域経済の活性化を図り、再稼働が進まない自治体においては、「地元同意」につなげたい考えがあるとみられます。