公正取引委員会が去年、日本郵便に対して下請法違反で行政指導していたことがわかりました。

関係者によりますと、一部の郵便局が「ゆうパック」の配達を委託している業者に対し高額な「違約金」を不当に徴収していたということです。

公正取引委員会は、2023年から2024年にかけて調査した結果、配達ミスや客からのクレームがあった際、理由を十分に説明せず委託業者から高額な「違約金」を不当に徴収していた郵便局があったということです。

配達ミスでは1件5000円から3万円、タバコの臭いへのクレームは1件10万円の違約金を徴収するケースもあったということです。

公正取引委員会は、これらの行為が下請法で禁止している「不当な経済上の利益の提供要請」にあたると認定し、去年6月、日本郵便に「違約金」の制度を是正するよう指導したということです。

日本郵便は、今年4月を目途に違約金の対象や金額を、全国で統一する予定で、「今後も違約金制度については幅広い観点から検討していきます」とコメントしています。