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経済
2022年7月7日 15:18

NTT西日本など11社“学校用PC”巡り入札談合 公取委が排除措置命令へ

NTT西日本など11社が広島県内の学校で使うパソコンなどの入札で談合を行っていたとして、公正取引委員会が、独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。

関係者によりますと、「NTT西日本」や「大塚商会」、広島市に本社がある電気通信会社の「ソルコム」など11社は、広島県や広島市が発注した学校用のパソコン機器やタブレット端末などの入札で、事前に落札する価格や業者を話し合い、談合を行っていた疑いがあるということです。

公正取引委員会は、2020年10月に広島県内にある各社の支店などに立ち入り検査し、詳細を調べていました。

調査の結果、11社に対して独占禁止法違反で再発防止を求める「排除措置命令」を出す方針を固めました。

課徴金は、総額でおよそ5000万円になる見通しです。

公正取引委員会は、先月、各社に処分案を通知していて、各社からの意見を待って最終的な処分を決めることになります。

NTT西日本など3社は、「立入検査を受けたのは事実です。詳細についての回答は差し控えます」としています。