日本銀行は4月30日と5月1日、金融政策決定会合を開きます。アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を見極めるため、政策金利は据え置く見通しです。

日銀は今回、トランプ関税の方針が今後も変わる可能性があり、日本経済に与える影響の大きさも依然として見極めにくいことから、政策金利を0.5％で据え置く見通しです。

ただ、日銀内では、トランプ関税が日本経済にマイナスに影響することは避けられないとの見方が強く、今回発表する経済・物価の見通しでは、経済成長率の見通しを下方修正する公算が大きくなっています。

また、日銀は、一時的な要因を除いた物価上昇率が、目標の2％に近づけば、利上げを進めていく方針は維持する見通しです。ただ、この2％の物価安定目標が達成される時期の見通しを、関税の影響を考慮して後ずれさせるのかが焦点になります。