次世代型リチウムイオン電池の開発を進めていた越前市のAPBが福井地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたことがわかりました。負債額は34億8500万円あまりに上るとみられます。

民間の信用調査会社帝国データバンク福井支店によりますと、APBは2018年に設立され、発電した電気を集める素材を金属から樹脂に代えた「全樹脂電池」の研究開発を行っていました。

2026年中の大規模量産を目指していましたが、技術的な問題から時間を要し、大幅な赤字計上が続いたことで、大手化学メーカーから資本提携を解消されるなどして、2024年3月期決算では9億6200万円の損失を計上していました。

今年2月には全ての従業員に対して退職勧奨が行われたほか、4月末までの休業も告知していました。

ところで越前市と県は税金の滞納を受けてAPBに対して交付した補助金合わせて5億円の返還命令を出しています。

破産手続きの開始決定は23日付けで、負債総額はおよそ34億8500万円に上るとみられています。