アメリカ・トランプ政権の相互関税により混乱する世界経済。モノづくりが盛んな県内でも影響が懸念されます。企業から支援を求める声が上がる一方、トランプ大統領の発言が二転三転するなど不確実なため、現時点では具体的な対策に乗り出すことは難しい状況です。

■松浦機械製作所 高橋英郎取締役
「こちらはマシニングセンサといって、軸が同時に5軸動く複雑に制御されるので、複雑な形状の金属を加工できる」

工作機械を手がける福井市の松浦機械製作所は、製品の7割を海外に輸出しています。

■高橋英郎取締役
「関税24パーセントはさすがに非常に大きい ベースで引いてある10パーセントだけなら何とか販路のなかで吸収できるかもしれないが、あわせて為替の問題もあるので、これが円高に振れて24パーセントとなると、業界全体が著しくダメージを受ける」

今年は、輸出先のうち4割ほどがアメリカなど北米を予定していて、先を見通せない状況に行政支援の必要性を訴えます。

■高橋取締役
「影響が急速かつ甚大な場合は、資金繰り支援等の準備は早急に用意してもらえるとよい」

こうした中、県や商工会議所などが対策会議を開き、県内の状況を共有しました。

■杉本達治知事
「急速に県内への影響が広がりかねないと思っている 何か起きたときには機敏に対応できるように、私ども制度を考えていきたい」

福井商工会議所が4月に会員企業を対象に行ったアンケートでは、トランプ関税の影響について、回答した112社のうち6割以上が「大いに影響がある」「多少の影響がある」と回答しました。

また今後の対策として「販売先の見直し」を挙げた一方、「不確実なことが多く、対策が分からない」という回答も目立ちました。

県では、企業からの声も参考に、今後の動向を見極めながら必要な支援策を検討することにしています。