【速報】日産が北九州市でのEV向けバッテリー製造工場「計画を断念せざるを得ない」投資対効果を慎重に検討した結果の判断
トランプ関税の影響について
「トランプ関税」の影響について、日産自動車の平田禎治執行役は「直接的に関係はないが、包括的に経営環境、関税の影響は経営会議メンバーでも頻繁に議論しています。そこも合わせて全体のターンアラウンド(事業再生)の中で断念を決めました」と語りました。
1月22日の立地協定の締結から、わずか3か月余りでの計画撤回の発表となりました。
最終更新日:2025年5月9日 12:19