アメリカのトランプ政権による関税引き上げを受けて、県内経済への影響などについて情報を共有する県の会議がきょう初めて開かれました。

会議では今後の動向に対する不安の声が相次ぎました。

きょうの会議には、県内の経済、産業、金融など31の団体の代表者が出席しました。

アメリカのトランプ政権は今月5日、相互関税の第1弾として各国・地域からの輸入品に1律10パーセントの関税を課しました。

9日には、アメリカの貿易赤字が大きい国や地域を対象に追加関税を課す第2弾を発動し、日本に対しては24パーセントとなりましたが、トランプ大統領は直後に上乗せ分の90日間の停止を発表しました。

今のところ直接的な影響はないが…懸念の声あがる

県によりますと、去年の県内から海外への輸出額は2800億円余りで、このうちアメリカへの輸出額は、126億円余りです。

今のところ県内では直接的な影響は出ていないという声が多い一方で、アメリカと中国が高い関税をかけ合う状況や世界経済の減速を懸念する声があがりました。

富山経済同友会　牧田和樹 代表幹事
「中国などほかの国とアメリカとの影響が、まさに間接的に影響を及ぼすのではないかという懸念がある」

県銀行協会　中澤宏 会長
「世界経済の停滞というものが最終的にはボディブローのように地域経済に響いてくるだろうと考えています」

また、システムへの投資の判断ができないといった声や様々な影響が懸念されるといった意見も聞かれました。

県アルミ産業協会　竹山英夫 専務理事
「従来、日本などに流れていた地金が入りにくくなって、さらに地金が高騰するのではないかという懸念がございます」

富山県　新田知事
「よく景気は気からと言いますが、そのマインドから、どんどん経済がシュリンクしていくことになっては困りますので。情報はしっかり取るようにはしていますが、タイムリーに柔軟に対応していく必要があると思います」

政府のトランプ政権との2回目の関税交渉は来週行われる見通しで、状況は流動的なことから、県は今後も情勢に応じて会議を開いていく方針です。