アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、富山県はきょう、対応を検討するための連絡会議を開きました。

会見した新田知事は県内企業およそ500社を対象に影響の調査を進めているとしました。

新田知事は、きょうの定例会見で、関税について庁内の連絡会議を開いたと説明しました。

県内からアメリカへの輸出額は去年は126億円余りに上っているということです。

アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の上乗せ分は90日間、発動を停止すると発表しましたが、既に導入した10パーセント一律の関税は継続する見通しです。

新田知事
「特に本県には自動車部品関係をはじめとする製造業が集積しておりまして、供給網の変化や市場戦略の見直しなど、県内経済への影響は避けられないものと認識しています」

県は、県内企業およそ500社を対象に影響の調査を進めていて、今後、調査結果を公表したいとしています。

県は関税の影響を受ける中小企業の資金繰りを支援するため金融特別相談窓口を設けています。

きのうまでに1件の相談があり、県の支援制度などを紹介したということです。

またアメリカの関税措置を巡る情勢が刻一刻と変わる中、正確な情報発信のため県のホームページに特設サイトを開設しました。県や国の相談窓口や支援機関を案内しています。