アメリカのトランプ大統領が日本に24パーセントの関税を課すと発表しました。

これを受け、富山県内でも波紋が広がっています。

県内には自動車部品メーカーなど輸出に関わる企業が多数あり、専門家は幅広い影響が予想されると話します。

トランプ大統領は日本時間のきょう、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」を課すと発表しました。

日本にはあわせて24パーセントの関税を課し、今月9日までに発動します。

さらにトランプ大統領は、輸入する自動車への25パーセントの追加関税も発動していて日本の自動車産業への打撃は避けられません。

県内経済の専門家は富山への影響も避けられないと話します。

北陸経済研究所 倉嶋英二さん
「自動車製造の下で、エンジンやホイールを作っている企業に対して部品を供給するカタチで輸出産業に関係している中小の企業は、県内に相当数ある。そのことを考えると、富山県の影響は輸出の増減だけではなく幅広いカタチで影響を受けるだろうと考えられる」

KNBが県内で自動車部品を製造する会社を取材したところ、複数の企業が「今後の自動車メーカーの動向を注視したい」と答えました。

北陸経済研究所 倉嶋英二さん
「トランプ政権が続く間は関税はついて回ると考えたほうがいい。これに対する対策も、国として企業としてとっていく必要があるだろう」

富山県の新田八朗知事も、きょうの会見で、自動車部品を生産する県内企業などへの影響について懸念を示しました。

新田知事
「自動車部品産業、それもアメリカに輸出されている企業には大きな影響があると考えています」

また、2026年度までに県内農林水産物の輸出額を120億円まで拡大する取り組みにも影響が出る可能性があるとの見方を示し、「注視していきたい」と述べました。