北陸財務局が発表した4月の北陸経済調査によりますと、総括判断は「緩やかに持ち直している」と去年11月以降、6か月連続で判断を据え置きました。

主要項目では、個人消費について家電大型専門店が持ち直しの動きに一服感がみられるものの、百貨店・スーパー販売が回復しつつあることなどから「緩やかに回復しつつある」としています。

このほか、住宅建設、生産、雇用情勢など、すべての項目で前の月と同じ判断となっています。

先行きについては、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな持ち直しが続くことが期待される一方で、物価上昇やアメリカの政策動向などの影響に十分注意する必要があるとしています。