今後プラスの影響を受ける企業はゼロ。いわゆる「トランプ関税」が、県内企業にどのような影響を与えるかを調査した結果がまとまりました。

いよぎん地域経済研究センター 矢野一成社長：
「全体的な景気悪化となってくると、県内の中小企業でも貿易の有無に関わらず自分事としていろんな影響が出てくるということです」

いよぎん地域経済研究センターがジェトロなどと行った調査によると、回答があった県内企業119社のうち、およそ20％が4月時点ですでに「トランプ関税」によるマイナスの影響を何らかの形で受けているということです。

また、追加関税の90日間の停止期間が今後終了し相互関税が24％となった場合、「プラスの影響がある」と回答した県内企業はゼロでした。

一方、およそ半数の企業が情報を十分に把握できておらず「影響はまだ分からない」と回答しています。

ジェトロ愛媛貿易情報センター 杉山百々子所長：
「現時点ではトランプ関税で大きな方針転換を検討する企業は多くはないと」

ジェトロでは相談窓口を設置するとともに、特設サイトなどで引き続き情報共有を行うことにしています。