アメリカの相互関税発動を受けて、山形県は新たに中小企業向けの特別金融相談窓口を設置し、県内産業への影響の対応に当たっています。

吉村知事「関税がかなり高くなるということについては私も懸念している」

9日の定例会見で吉村知事は、アメリカの相互関税発動による県内経済への影響について、「今は情報収集の段階」としつつ、「深刻な影響が出ることを懸念している」との見解を示しました。おととし（2023年）の県の貿易実態調査によりますと、アメリカは中国に次いで2番目に大きい輸出先で、主に精密・計測機器や自動車部品などを輸出。年間の輸出額は210億円余りに上っています。

吉村知事「県内のマーケットが縮小していく中で、県外・海外のマーケットを目指していくということは大きな方向だった」

こうした状況を踏まえ、県は4月4日、中小企業を対象にした相互関税に関する特別金融相談窓口を設置。相談内容に応じて県の融資制度や外部の支援機関を紹介するとしています。今回の相互関税をめぐっては、経済産業省が県内の商工会議所と商工会あわせて17団体に特別相談窓口を設置しているほか、山形銀行や日本政策金融公庫、県信用保証協会も9日までに特別相談窓口を開設しました。融資や返済などの相談に対応するとしています。