温室効果ガスの排出量を削減しながら、県内経済の成長を目指す新たな枠組みが誕生しました。
　
　発足したのは「やまなしGX推進コンソーシアム」です。
　コンソーシアムは県と5つの金融機関、 6つの商工団体、省エネ設備を扱う4つの事業者の団体で構成されています。

　17日の設立式では長崎知事が、「県も専門人材の育成と支援体制の構築を進めていく」とあいさつしました。山梨県は2030年までに温室効果ガスの排出を2013年比で50％にする目標を掲げていて、構成団体は今後、連携しながら脱炭素社会の実現と経済の成長を目指す「GX＝グリーントランスフォーメーション」の促進に取り組みます。