アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国との貿易摩擦の緩和に向け、関税率を半分以下にする案などを検討していると報じました。

現在、アメリカが中国に145％の追加関税を、中国もアメリカに125％の報復関税を課しています。

こうした中、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は23日、トランプ政権が中国との貿易摩擦の緩和に向け、関税率を50％～65％程度まで引き下げる案や、安全保障上の脅威ではないと判断した品目については関税率を35％にする案などを検討していると報じました。

トランプ大統領「（Q：中国への関税引き下げを検討しているのか？）我々は中国と公正な取引をするつもりだ。公正になるだろう」

トランプ氏は引き下げ案の検討について明言しませんでしたが、中国と現在も積極的に協議をしていると強調しました。

トランプ氏は22日には中国への追加関税について「大幅に下がるだろう」との見通しを示していました。