アメリカのトランプ大統領は24日、関税措置をめぐる各国との交渉について、「軍事を取引の対象にするつもりはない」と述べ、関税をめぐる議論とは切り分ける考えを示しました。

トランプ大統領は24日、「アメリカ軍が面倒を見ているにもかかわらず、貿易において我々を公平に扱わない国がある」と不満を漏らしました。

その一方で、軍事をめぐる問題については関税の交渉とは別に議論するとの認識を示しました。

トランプ大統領
「軍事もまた議論するテーマだ。我々は（軍事を）いかなる取引の対象にするつもりはない」

トランプ氏はこれまで、日本が十分に在日米軍の駐留経費を負担していないなどと不満を述べており、日本側には関税措置をめぐる協議に駐留経費の負担引き上げなどを絡めてくることに警戒感がありました。

トランプ氏は特定の国については言及しませんでしたが、日本との協議も念頭にある可能性があります。