インターネット検索大手「グーグル」へのサイバー攻撃をめぐり、アメリカ国務省は１５日、中国政府に対して懸念を伝える考えを示した。

　この問題は、グーグルが去年１２月、中国国内でサイバー攻撃を受けたとして、中国から撤退する可能性を示唆しているもの。アメリカ国務省・クローリー次官補は１５日、週明けにも中国政府に対して懸念を伝え、説明を求める方針であることを明らかにした。また、「インターネットの自由は非常に重要な問題だ」と述べ、グーグルが撤退検討の理由に挙げた中国政府によるネットの検閲についても懸念を表明した。

　一方、中国政府はサイバー攻撃への関与を否定するとともに検閲の正当性を訴えており、今後、米中関係に影響を与える可能性もある。