合意履行求める方針に変わりない～米国務省

　沖縄・名護市長選挙でアメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設受け入れに反対する稲嶺進氏が勝利したことについて、アメリカ国務省は、普天間基地の移設問題で日米合意履行を求める方針に変わりがないことを強調した。

　国務省・クローリー次官補は２５日、「（Ｑ名護市長選の影響について）アメリカの立場に変化はない。鳩山首相は２５日も５月末までに結論を出すと発言している」と述べ、日米合意に基づき、名護市辺野古への移設を求める方針に変わりがないことを強調し、日本の出方を見守る考えを示した。

　また、国務省・キャンベル次官補は、日米の協議に影響が出ることは認めた上で、来週、日本を訪れた際、「今回の選挙結果が移設問題に与える影響について、日本政府の考えを確認したい」と述べた。