国際結婚した日本人が離婚後に子供を日本へ連れ去るケースが相次いでいることを受け、アメリカやカナダなど８か国の駐日大使は１８日、東京・港区で共同声明を発表した。

　共同声明は、アメリカやフランス、カナダなど８か国の大使によるもの。各国の大使館によると、日本への連れ去りは、これまでにアメリカで８３件、カナダで３７件報告されていて、各国は日本に対し、子供の連れ去りを防ぐためのハーグ条約に加盟するよう、あらためて求めた。

　その一方で、鳩山首相や岡田外相らが「国際的な問題の深刻さを認識している」と発言したことを受け、「最近の日本政府による前向きな対応に勇気づけられる」と、日本政府の対応を評価した。

　また、来日中のフランス・クシュネル外相は、鳩山首相との会談を前に、子供の連れ去りの問題について、「鳩山首相には、首相としての責務をまっとうするよう求めるつもりです。うまくいくでしょう」と述べ、日本政府の対応に期待感を示した。