ロイター通信は25日、アメリカのIT大手アップルがトランプ政権の関税措置に対応するため、iPhoneの生産拠点を中国からインドに移管する方針であると報じました。

ロイター通信は25日、アップルが来年末までにアメリカで販売されるiPhoneのほとんどをインドで生産する計画を加速させていると報じました。

アップルは、年間6000万台以上のiPhoneをアメリカで販売していて、そのうち、およそ80％が中国で生産されているということです。

生産コストでは、インドの方が中国より5～8％ほど高いものの、トランプ政権が中国に課す高い関税に対応するためとしています。

アップルはインドでの生産をすでに拡大していて、先月は日本円でおよそ2880億円分のiPhoneをインドからアメリカに輸入したということです。

関税の影響で生産拠点が中国以外へと多角化するなか、インドの位置付けも今後の焦点となりそうです。