韓国哨戒艦沈没、今後の南北関係は…

　兵士４６人が犠牲となった今年３月の韓国海軍哨戒艦沈没事件について、韓国政府は２０日午前、船体を引き揚げて原因を詳しく調べた結果、沈没は北朝鮮の魚雷攻撃によるものだったと発表した。南北関係は今後どうなるのか、大滝公成記者が解説する。

　北朝鮮は「制裁をするなら全面戦争も辞さない」という強硬姿勢を見せている。一方、韓国・李明博大統領は、０８年まで１０年間続いた「太陽政策」から、一転して北朝鮮に対して厳しい姿勢をぶれずに取り続けている。北朝鮮が挑発行動に出る可能性もあり、朝鮮半島の緊張は避けられない情勢となっている。

　また、韓国と日本、アメリカは、哨戒艦沈没をめぐる対応を優先させることで一致しており、核問題をめぐる６か国協議の再開も当面難しい情勢だ。

　韓国政府が最も避けたいのは軍事衝突だ。６０年前に起きた朝鮮戦争はあくまで休戦状態であり、朝鮮半島西側の海域では過去に３度も衝突が起きている。北朝鮮情勢が不安定になり、経済のＶ字回復に水を差すのは避けたいところだ。そして、韓国政府が味方につけたいのが国際社会で、外交通商省は「国際社会が厳重に対処すべきだと考える」としており、国連安全保障理事会の議論を見据えている。

　そこでカギを握るのが、国連安全保障理事会で拒否権を持つ中国だ。北朝鮮・金正日総書記は今月、中国を訪問した。中国に「沈没事件とは関係ない」と先手を打って説明し、後ろ盾になってほしいという意図があったともとれる。

　今回の北朝鮮の行為は、４６人もの犠牲者を出した大規模なテロであり、戦闘行為だ。その北朝鮮に圧力を加えるためには、中国を説得できるかどうかがカギとなる。