アメリカ財務省は３日、イラン政府が所有・管理する外国企業など２１社を公表した。その中には、日本にある貿易会社「アスコテックジャパン」も含まれており、アメリカの企業に取引を行わないよう要請した。これについて、名前を公表されたアスコテックジャパンは「会社がテロを支援しているということはなく、迷惑だ」と話している。

　財務省は３日、イランに対する経済制裁の追加措置として、東京・港区にある貿易会社・アスコテックジャパンなど日本やドイツにある企業など２１社がイラン政府によって所有・管理されているとして、名前を公表した。イラン政府は経済制裁を逃れるためにこれらの企業を利用して取引を行っているとみられる。

　アメリカの法律では、アメリカ国民とイラン政府が取引することを禁止しており、財務省はアメリカの企業に２１社と取引をしないよう要請した。アメリカとしては、今回の公表でテロ行為を支援しているとみられるイランへの包囲網をさらに強化する狙いがある。